総合旅行業務取扱管理者の免除ルール｜条件・期限・メリットを徹底ガイド

いぬた

総合旅行業務取扱管理者の免除科目って複雑だし、どれが自分に当てはまるのか分からない。。

総合旅行業務取扱管理者試験には、条件に応じて一部の科目が免除される制度があります。

この制度を上手に活用すれば、学習負担を大幅に軽減し、効率よく合格を目指すことができます。

この記事では、免除の仕組みや条件をわかりやすく解説します。

この記事を書いてる人

✔海外在住20年以上

✔上海で旅行会社経営

✔海外在住中に宅建など資格取得

✔現在は日本で不動産業を兼務

✔日本帰国２年で４つの国家試験に合格

免除科目の概要

以下は、免除条件と免除対象科目をまとめた表です。この表を基に、自分に該当する条件を確認してみましょう。

受験区分	受験が必要な科目	免除される科目	対象者例
A	・業法・約款・国内旅行実務・海外旅行実務	・なし	免除資格を持たない受験者
B	・業法・約款・国内旅行実務	・海外実務	前年度の試験で「海外旅行実務」のみ合格した受験者
C	・業法・約款・海外旅行実務	・国内実務	前年度の試験で「国内旅行実務」のみ合格した受験者
D	・業法・約款	・国内実務・海外実務	前年度の試験で「国内旅行実務」と「海外旅行実務」の両方に合格した受験者
E	・業法・海外旅行実務	・約款・国内実務	国内旅行業務取扱管理者試験合格者
F	・海外旅行実務	・業法・約款・国内実務	特定の研修修了者や地域限定旅行業務取扱管理者試験合格者
G	・約款・国内実務	・業法・海外実務	特定の研修修了者
H	・業法・国内実務	・約款・海外実務	特定の研修修了者

※総合旅行業務取扱管理者研修は、旅行会社で直近5年以内に3年以上の海外旅行業務経験がある方を対象に実施されます。

それぞれの免除条件について簡単に説明します。該当する条件を確認して、効率的に試験対策を進めましょう。

受験区分ごとの詳細

総合旅行業務取扱管理者試験の免除制度には、それぞれ有効期限が定められています。以下に、主な免除条件ごとの有効期限について説明します。

国内旅行業務取扱管理者試験の合格による免除には有効期限がありません。

一度合格していれば、「約款」と「国内旅行実務」の免除は永続的に適用されます。このため、総合試験に挑戦するタイミングを自由に選ぶことができます。

前年度の総合旅行業務取扱管理者試験で一部の科目（例: 海外旅行実務や国内旅行実務）に合格した場合、その合格による免除は翌年度の試験まで有効です。

それ以降に再挑戦する場合は、改めてすべての科目を受験する必要があります。

特定の研修を修了した場合、対応する試験科目が免除されます。

この免除の有効期限も翌年度までと定められており、翌年度以降は再度試験を受験する必要があります。

免除制度を活用することで、以下のようなメリットがあります：

特に、事前に国内旅行業務取扱管理者試験に合格しておくことで、受験区分Eの条件を満たし、学習負担を大幅に軽減することが可能です。

総合旅行業務取扱管理者試験の免除制度は、受験者にとって学習負担を大幅に軽減し、効率的に試験対策を進めるための重要な仕組みです。

特に、国内旅行業務取扱管理者試験に合格している場合には、免除に有効期限がないため、自分のペースで試験に挑戦できるという大きなメリットがあります。

一方、科目合格や研修による免除は翌年度までが有効期間となるため、計画的な受験スケジュールが求められます。

これらの免除を活用することで、重点的に学習すべき科目を明確にし、合格率を高めることが可能です。

この記事を参考に、自分に該当する免除区分や有効期限をしっかり確認し、最適な学習計画を立てて総合旅行業務取扱管理者試験に挑戦してください！